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ソーシャルレンディングのリスク・貸し倒れ

   

投資したお金が戻って来ない? 高利回り「みんなのクレジット」の実態

2017年8月1日 17:00
「みんなのクレジット」のHP。7月6日のお知らせで更新は止まっている

不動産や飲食店などの事業資金に投資し、配当利回りは10%超──。こう聞いて、「この超低金利の時代、そんなにおいしい話があるはずない」と感じる人もいれば、「こんなに高い利回りならちょっと投資してみよう」と考える人もいるだろう。「お金を借りたい人」と「投資したい人」をインターネット上で結びつける「ソーシャルレンディング」が近年、新しい投資手法として注目が集まっている。

このソーシャルレンディングでは利回り5~8%どころか、なかには10%を超える利回りの投資商品もあった。しかし、ソーシャルレンディングのなかでも会員増加率、預かり資産増加率が非常に高く人気だった「みんなのクレジット」で、投資したお金が戻ってこない事態となっている。

そもそも「ソーシャルレンディング」とは、どんなものか? 同事情に詳しい金融関係者が語る。

「銀行から融資を受けたくても受けられない企業や事業に、個人の方が少額ずつ出し合って資金を融資するというような仕組みです。しかし、少額融資や短期融資、実績や担保がないケースなど、さまざまな理由で銀行からの融資を受けられないことがあります。こういった幅広いニーズをカバーし、急成長をしているのが、ソーシャルレンディングです」

具体的には、飲食店やアミューズメント施設の新規出店・拡大のための資金や、リノベーションして高く売却するための中古物件の購入資金など、さまざまな資金ニーズに活用されている。

https://www.moneypost.jp/180219

「みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態 年利14.5%の利回りをうたい、資金を集めた | インターネット – 東洋経済オンライン」

超低金利下、年率2ケタで回る濡れ手で粟の投資などそうあるはずもない。だが、うまい話は浮かんでは消え、憂き目を見る者が後を絶たない。

3月24日、証券取引等監視委員会はみんなのクレジット(以下「みんクレ」)に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。

これを受け、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表した。顧客に対して速やかに適切な説明を行うことや、業務運営を直ちに是正すること、今後の資金繰り計画の策定などの業務改善命令も出した。みんクレはホームページ上で「真摯に受け止め、早急な改善に努めて参ります」などと謝罪文を掲載している。
フィンテックブームに乗る

みんクレはウェブサイトを通じて出資を募り、不動産ローンや中小企業ローンに資金を貸し出す、いわゆるソーシャルレンディング(ネットで貸し手と借り手を繋ぐ融資仲介サービス)の一種として2016年4月に投資勧誘を始めた。代表者はかつてスピード・パートナーズ社の社長を務めた白石伸生氏だ。

フィンテックブームに乗り、昨年11月末には17.6億円もの資金が集まっていた。出資者は全国で延べ約2000人だという(昨年11月末時点)。

「行政処分勧告をした3月24日には44億円を超えていた」(監視委員会)というから、凄まじいほどの資金の集まりようだ。みんクレのサイトには3月30日現在、「成立ローン総額45億1081万円」とあったが、翌31日には掲載をとりやめている。

銀行の預金金利が定期でも年0.03%前後という超低金利時代にあって、みんクレは年利14.5%といった高利回りをうたい文句に資金を集めていた。手掛けたファンドは56本(昨年11月末)。このうち年率換算で15%台の配当をしたファンドもあったが、それはごく少額のファンドだったという。ファンドの多くは未償還のまま。今後、高利回りが期待薄であるどころか、元本が返ってくるのかも定かではない。

http://toyokeizai.net/articles/-/165529

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