借りパパの銀行ローン金利比較&審査まとめ/元銀行員の裏話も

借りパパ&銀行員の利子さんによる銀行融資と住信SBIネット銀行ほかネットバンク活用方法。ローン金利比較から投資信託ファンドの資産運用まで

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会社が銀行からお金を借りる。創業資金、設備資金、運転資金と信用保証協会

   

創業資金

これから新たに会社を興そうとしている方は、銀行から融資を受けて開業資金とする必要があると思います。しかし、はじめての経験なので、本当にお金を借りられるのか?どうしたら借りられるのか?よくわからない人もいると思います。

そんな際には商工会議所や専門家(士業の人)にお願いするのもよろしいと思います。ただし、交渉するのはご自身で対応することが大切です。

お金を貸す側の銀行にとっては、経営者がどのような人柄なのかも重要な要素としています。まず、利用すべき銀行は日本政策金融公庫がよろしいと思います。創業支援の融資なども取り扱っていますし、金利が安く返済期間も長く設定してくれる場合もあります。

都市銀行などは、創業支援などはしてくれないと思います。都市銀行はそもそも優良な大企業に対して融資をしますので、余程のことがない限り、融資をしてくれることはないと思います。

日本政策金融公庫での借入ができなかった場合には、どの金融機関ででも融資を受けることは難しいですが、可能性としては、地域に密着した地方銀行や信用金庫などにお願いするとよろしいと思います。

県や市に信用保証協会という組織があり、万が一返済が難しくなった場合には、代位弁済をしてくれるのです。

しかしながら、借金がなくなるわけではありませんので、信用保証協会に返済をしなければならなくなります。そして、無担保無保証人ということはまずあり得ませんので、ご自身が保証人になることや連帯保証人を付ける必要もあります。

 

企業再生融資

企業が万が一、民事再生などの法的な手続きや自主再建を取組む場合に、事業の継続を図るため中小企業が必要とする資金の融資を受けることができるのが、企業再生貸付制度と呼ばれるものです。

さまざまな支援がありますが、事業再生支援資金の場合には、民事再生法の規定による再生手続き開始の申し立てをした方、民事再生法等に基づく再生計画等の認可を受けた方などです。貸付限度は設備資金では7億2000万円で、金利は基準金利に2.5%もしくは1%を加えたもので、経営者本人の個人舗装を不要とする制度も利用することができます。

そして、企業再建や事業承継支援資金では、経営改善や経営再建に取り組む必要がある方で、民事再生法に基づく再生計画の認可を受けた方、事業再生に取り組む人から事業の譲渡を受ける方、親族内に後継者が不在で事業の継続が困難な方から事業の譲渡を受ける方、安定的な経営権の確保により事業の継続を図るために、株主などから自己株式および事業用資産の取得を行う法人、中小偉業経営承継円滑化法の規定に基づき認定を受けた中小企業の代表者などが対象になります。

日本政策金融公庫では、貸付限度額は7億2000万円です。金利も安く返済期間も長いのが特徴です。難しい規定を説明しましたが、すでに民事再生法を受けており、事業の再開が難しい場合や、事業の承継者がいない場合に、特別な配慮をする制度融資だと理解すればよろしいと思います。事業の再建が見込まれる場合に適用されるものです。

 

緊急融資

景気後退の影響を受けて経営に困っている中小企業者に対する融資制度や助成金などは、しっかり整備されています。

まずは厚生労働省が提供する助成金として、中小企業緊急雇用安定助成金があります。これは、外部的な要因や経済上の理由により企業収益が悪化し、事業の縮小を一時的に余儀なくされた中小企業の事業主が、雇用する労働者を一時的に休業させたり、教育訓練や出向をさせた場合に、その手当や賃金の一部を助成してくれるものです。

また中小企業庁は、政府系金融機関による融資や信用保証協会による保証など、金融面での支援をしてくれます。

また、地方自治体が、急激な金融環境の悪化により、売り上げや収益の減少などがあった場合に、中小企業等に資金繰り対策として経営支援特別資金などを用意してくれている場合もあります。

そして、経済・雇用環境が悪化する中、雇用の維持や拡大を行う中小企業者に対して、資金繰り対策を実施しています。また、融資などに関する金融相談や経営相談窓口も設置されています。

そして日本政策金融公庫の国民生活事業では、経済的環境の悪化等により売上や収益の減少などがあった場合や、取引先の倒産などにより経営に窮している中小企業に対する融資制度も拡充していますし、日本政策金融公庫の中小企業事業では、経営環境の悪化などにより資金繰りに困難をきたしている中小企業に対して、セーフティネット・再生貸付なども行っています。

また、県の信用保証強化が、経営の効きを克服する見込みや、企業再建による再生の見込がある場合に政府貸付として対応してくれる場合もあります。

 

運転資金

運転資金とは、事業を円滑に運営するために必要な資金のことです。中小企業は取引先が大企業のような場合には、売上代金を回収するために、2ヶ月後の入金である場合や、手形などで支払をされる場合があります。一方、仕入れ業者に対しては、現金ですぐに支払をしなければならないことがあります。

そうしますと、物品やサービスの代金の入金が遅く、仕入れ代金やサービス料を支払わなければなりませんので、一時的に現金がショートしてしまう可能性も高いのです。よく黒字倒産といいますが、まさに以上のような状態のことを指します。

大企業が代金の支払いを遅らせる理由は、現金があれば有価証券などの運営にお金を回すことができ、営業外の収益を増やせるからです。大企業は中小企業に対しては、支払条件などで優遇しなければならないのですが、実際には、上記のような条件になっている場合が多いのです。

自己資金がふんだんにあれば、現金がショートすることはないのですが、中小企業の場合の資金繰りは決して楽なものではありません。ですから、得意先への売り上げの回収時期が遅ければ、仕入れ先に対しても同様の条件にすることが必要なことだと言ええます。

しかし、そんな条件で取引をしてくれる仕入先は少ないと思うので、仕方なく、運転資金として、日本政策金融高校などに運転資金の融資をお願いするのです。売上を回収する見込みはしっかり立っていますので、状況を説明すれば、比較的容易に融資をしてくれると思われます。

 

設備資金

設備資金とは、会社の事業規模を大きくするために、工場を建てたり、設備を導入する際に必要な資金のことです。一般的には、設備資金が必要な場合には、業績が良い場合が多いと思いますが、他社の先端技術に負けてしまい競争力を失っているケースに、効率の良い設備を導入するなどという場合もあります。

設備資金は膨大な費用が必要になりますので、設備を導入した後の効果がどれだけあるのかをしっかり説明する必要があります。銀行としても、設備を導入した後の費用対効果を意識します。ですから、後述しますが、しっかりと事業計画を立てて、設備導入の効果をしっかり説明する必要があります。

多くの場合には、保証人が経営者本人で、連帯保証人を要求されることになりますし、担保物件を要求される場合もあります。融資金額が大きいだけに、簡単に大きな金額の融資を受けるのではなく、自社の努力により、業務の効率化を図るなどが必要です。

先々の売り上げや収益が上がることがわかれば、審査に時間を要することもないと思います(もちろん、ある程度はかかりますが・・)また、金利や返済期間なども優遇されています。返済期間については、設備を導入して、すぐには売り上げや収益に効果が表れることはないので、当然、長くなります。

日本政策金融公庫が最も良いとは思うのですが、業績がよく設備資金を必要とするような中小企業に対しては、都市銀行といえども、融資をしてくれる場合もあります。

 

事業計画書

事業計画書は、将来の会社の在り方を説明するものです。どんな事業をして、どれだけの売り上げや収益があるのかを、しっかり説明する資料です。事業計画書に必要なことは、経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報などです。事業を拡大する際には、人員計画が必要になります。

どれだけのヒトをどんな形で採用するのか?(正規採用か契約社員か?)ということで毎月の人件費が大きく異なりますので、大切なことです。また、モノについては、どんな設備が必要で、その設備を導入することで、どれだけのモノを生み出すことができるのか?そして、融資を受けたお金をどのように利用していくのか、そして、短期・中期・長期に渡り、金まわりがどうなるのかをしっかり説明しなければなりません。

基本的には資金繰り表やキャッシュフロー計画書などを準備することになります。また、情報については、業界の動向や競合他社の状況などをしっかり調べて、競争力のある会社体質にすることが必要になります。以上のことをしっかり考えて、計画書として落とし込むのです。

机上の空論では意味がないので、未来は明るいと考えて、計画書を作るのではなく、最悪の場合も想定して計画書を作成するとよろしいと思います。できれば、最もよいシナリオと普通のシナリオ、最悪のシナリオを用意して、金融機関と交渉するとよろしいと思います。相手もプロですから、バラ色の計画書に対しては、疑問を持つとともに、融資をすることも控えると思います。事業計画は大切です。しっかり立案するようにしましょう。

 

信用保証協会

信用保証協会は、中小企業や個人事業主などの方が、事業資金を必要とした場合に、公的な保証人となり融資を受けやすくしてくれる組織のことです。一般的に金融機関との取引がないような場合に融資を受けようとしますと、大抵の場合は信用保証協会の保証を求められることになります。

信用保証協会の保証を受けた融資は、保証付融資といわれています。保証付融資の場合、万が一、毎月の返済ができなくなってしまった場合に、借主に変わって信用保証協会が代位弁済をしてくれます。ただし、借入先が銀行から信用保証協会に変わるだけで、以降は信用保証協会に返済をしていくことになります。

信用保証協会を利用する際には、保証料を支払う必要があります。また、法人の代表者以外の連帯保証人を立てる必要はありません。そして担保を差し出すことのないように努力してくれています。プロパー融資といい、信用保証協会の保証を必要としない融資もありますが、余程業績の良い会社でなければ、このプロパー融資を受けることはできません。

さまざまな場面で信用保証協会にお世話になることになるのですが、まずは創業する際の創業資金を得るための資金や、資金繰りに窮した場合の改善資金などの調達、そして経営を安定化させるような場合の融資のための保証人、海外展開を支援するなどの際に、信用保証協会が公的な保証人となってくれる場合が多いです。

中小企業の現状について、しっかり把握していますので、中小企業や個人事業主の融資のために、協力と支援をしてくれるのが信用保証協会です。

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