借りパパの銀行ローン金利比較&審査まとめ/元銀行員の裏話も

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収入証明書が不要な金額一覧!年収と審査基準と総量規制の関係

      2016/12/04

よく、カードローンの宣伝などには「収入証明書不要」などといった謳い文句を目にします。
カードローンの申し込みには収入証明が完全に不要というわけではなく、ある一定の金額までは不要というものがほとんどです。(地方銀行の中には完全不要なカードローンも存在します。)
収入証明の提出基準はカードローンによって異なりますが、商品によって収入証明書の提出基準が異なるのは何故でしょうか?
また、収入証明とはどのような書類で、審査において収入はどの程度関わってくるのでしょうか?

・収入証明書が不要になる金額ラインの一覧表

銀行名 収入証明書必要金額
三菱東京UFJ銀行カードローン 100万円超
三井住友銀行カードローン 300万円超
みずほ銀行カードローン 200万円超
新生銀行カードローン レイク 100万円超
ジャパンネット銀行 ネットキャッシング 300万円超
住信SBIネット銀行カードローン 300万円超
ソニー銀行カードローン 300万円超
楽天銀行カードローン 300万円超
じぶん銀行カードローン 300万円超
イオン銀行カードローン 300万円超
オリックス銀行カードローン 300万円超
アコム 50万円超または他社との合計が100万円超
プロミス 50万円超または他社との合計が100万円超
アイフル 50万円超または他社との合計が100万円超
モビット 50万円超または他社との合計が100万円超
三井住友カード ゴールドローン 50万円超または他社との合計が100万円超

 

消費者金融は法律によって収入証明書の提出を必要とする金額が決まっています。

銀行系カードローンは銀行によって収入証明書の提出を必要とする借入額がまちまちです。

・年収が高いほうが審査に有利で、金額も大きく借りられる?
年収が高ければ必ずしも審査に有利になるというわけではありません。
カードローンの審査の際に重要となる審査項目は以下の順番で審査に影響します。
①個人信用情報
②勤務先
③年収、勤続年数

お金を貸すか貸さないかで、審査そのものに最も影響するのは個人信用情報です。
個人信用情報は、その人のお金に対する人となりを判断しています。
過去に事故がなかったか、現在の借入金の状況はどうなっているか、ローンやクレジットカードの返済状況や支払状況はどうかなどの照会を行い、ここで問題なければ金額はともかくとして、審査そのものに通過できる可能性はかなり高くなります。
また、カードローン審査の際にはほぼ必ず勤務先への在籍確認という審査を行います。
勤務先への在籍確認とは、申込書に記載した勤務先へ本当に勤務しているのかを審査担当者が実際に勤務先へ電話をかけて確認する審査で、銀行も消費者金融も金額に関わらず、ほぼ必ず行う審査です。
個人信用情報の照会と勤務先への在籍確認が必ず行う審査であるのに対して、収入は一定未満の借入金額の際には確認を行いません。
例えば、オリックス銀行のカードローンであれば収入証明書の提出が必要となるのは300万円超の申込の場合のみです。
このような場合には300万円以下の借入では、年収はそれほど審査の際の優先順位が高くないと言えます。
逆に言えば、300万円超の審査から、年収の優先順位が上になり、勤務先と同じように年収が重要な審査項目となります。
金額に関わらずエビデンスの必要がない勤続年数はこれらの項目の中では最も重要度の低い審査項目となります。
つまり、年収が審査に大きく影響してくるのは収入証明書の提出必要金額以上になってからということです。
三菱東京UFJ銀行のカードローンであれば100万円超の申込からですし、ネット銀行各社であれば300万円超の借入から年収は重要になってきます。
ちなみにカードローンは年収の半分程度の借入が適正な借入額で年収以上の金額を借りることはできないと言われており、収入証明書の提出が必要な金額以上の金額を借りようと思ったら少なくとも借入額以上の年収が必要になると言われています。
年収確認の必要がない範囲の金額を借りる場合にはそれほど年収は関係しません。
勤務先と個人信用情報から、どの程度の金額から問題なく返済ができるかを推測しているためです。

・収入を証する書面がいらないのは何故?各社で金額のラインに差があるのは何故?
カードローンの審査においては個人信用情報の照会が金額に関わらず最も重要になってきます。
どんなに勤務先がよくてもお金を浪費する人、支払いにルーズな人は返済にもルーズであることが多いためです。
一方、どんなに収入が低くてもお金の管理をしっかりする人はお金がどんなになくても返済を優先するものです。
また、勤務先からだいたいの収入は推測できます。
このため、各社一定以下の金額を借りる際には収入を証する書面が必要ないのです。

ではなぜ、銀行によって収入証明書の提出を必要とする金額が異なるのでしょうか?
これは銀行の融資方針の違いとしか説明のしようがありません。
例えば、三菱東京UFJ銀行のカードローンなどは100万円超の借入は収入証明書の提出が必要となります。
他のカードローンと比べて高額の借入の際には書類が1つ余計に必要になるということです。
これは100万円未満の申込を積極的に受け入れたいと三菱東京UFJ銀行が考えているためです。
少額融資でカードローンを販売して行こうというのが三菱東京UFJ銀行の戦略であると言えるでしょう。
みずほ銀行は200万円超から収入証明書の提出が必要であり、こちらもネット銀行各社と比較して低い金額から収入証明書の提出が必要になります。
みずほ銀行は最高融資金額1,000万円までで、200万円超の借入で一定以上の属性向けの、金利が優遇されたエグゼクティブプランというコースが適用されることがあります。
200万円を借りるには最低でも200万円以上の年収が必要になります。
このため、みずほ銀行は200万円というラインで年収をチェックして、200万円超の申込で年収等の属性がよい人には金利の低いエグゼクティブプラン、属性がそれほどよくない人には通常コースのコンフォートプランを適用するという戦略でカードローンを展開しています。
ネット銀行各社は300万円超の借入から収入を証する書類の提出が必要になります。
なぜ、300万円という区切りなのでしょうか?
気軽に申し込めるようにハードルを下げたという側面もあるでしょうが、実は平均年収と大きく関係してきます。
ネット銀行各社はホームページなどで使い道としておまとめを推進しています。
おまとめは複数の債務を1本化する商品ですので金額が数百万円にのぼることも珍しくありません。
しかし、いくらおまとめと言っても年収以上の金額を借りるのは困難です。
2015年度の20代の平均年収は349万円、30代は456万円、40代は572万円と言われています。
300万円超の金額を借りるのであれば、カードローンを利用することが多い20代から40代の平均年収程度の年収が本当にあるかどうかを確かめる基準が300万円超で、300万円超の借入から年収の確認が必要になる所以です。
逆に言えば、正社員として勤務していれば300万円弱くらいの年収はあるであろうことが想像できるため、ネット銀行各社は20代の平均年収に近い300万円超の借入から確認が必要という設定にしたとも言えます。

このように、収入証明書を提出する基準が商品ごとに異なるのは、各社のカードローンの推進方針が異なるためであると言えます。

・収入証明書とは?どうやって手に入れるの?他の書類で代替できる?
給与所得者(サラリーマン)で最も信用力の高い収入証明書は源泉徴収票です。
源泉徴収票は勤務先のほか、家族状況も記載されているため、1枚の紙から多くの情報を入手することが可能です。
源泉徴収票がない場合には給与明細を数ヶ月分(2~3ヶ月分)提出することで収入証明書の代替とすることができますが、給与明細×12ヶ月ではボーナスが反映されないため、実際の年収よりも低い金額と判断されてしまう場合も少なくともありません。
筆者が銀行員時代には、源泉徴収票がない場合の収入証明書として役所が発行している納税証明書や所得証明書を添付している場合が多かったと記憶しています。
納税証明書には給与所得の他にもすべての所得が記載されているため、投資や副収入などで給与の他にも収入がある人は審査が有利になる可能性があります。
納税証明書や所得証明書で注意しなければならないのは直近の証明書が出るタイミングが遅いという点です。
2015年度の証明書が取れるようになるのは2016年の5~7月です。
このため、2016年4月に借入を行おうとして納税証明書を取得しても最新の証明書は前々年の2014年度しか出てきませんので、証明書としての機能を果たしませんので注意しましょう。
個人事業主の場合には確定申告書が収入証明書となります。
税務署の受付印が押印されていないと、収入証明書として見做されない場合が多いですので注意しましょう。

・年収記入の欄に高めな金額を書いておいた方が確実に借りれそうな感じがするので、実際よりも高く書いても大丈夫?
結論的に言うと、収入証明書の提出が必要となる金額未満の借入であれば収入を過大に書いても通常は問題ありません。
先ほど述べたように、収入証明書の提出が不要の場合には収入はそれほど審査に影響しないためで、審査担当者も申告した年収が必ずしも正しい金額であるとは思っていません。
ただし、いくら多く書いても審査にはそれほどプラスにはならないこと、嘘がどこかで発覚した場合には免責となり期限の利益を喪失(貸したお金を今すぐ全部返済して下さいという法的手続き)する可能性があることは理解しておきましょう。
年収を多く書いても審査にはそれほどプラスにはなりませんし、リスクの方が大きいため、できれば正直に書いた方が良いでしょう。

・総量規制とは?
平成22年に貸金業法が全面改正され、貸金業者は年収の3分の1以内までしか貸付を行うことはできなくなりました。
貸金業者とは銀行ではないノンバンクと言われる、消費者金融やカード会社のことです。
すべての貸金業者からの借入の合計が年収の3分の1を超えることはできないという決まりで、これを総量規制と言います。
そのため消費者金融からの借入は銀行よりもかなり詳細に収入証明書の提出が求められることになります。
消費者金融は、1度に50万円超の借入、または他社との借入額の合計が100万円を超える借入を行う場合に、法律によって収入証明書の提出が義務付けられています。
銀行よりも低い金額で収入証明書の提出が必要となり、年収も借入金額の3倍以上は必ずなければならないことになります。

・収入証明書が後から提出を求められるケースはあるの?
収入証明書の提出が必要ない金額に申し込んだとしても審査の過程で収入証明書の提出を求められる場合があります。
例えば、勤務形態がアルバイトなのに申込書に申告した年収が数百万円になっているような場合です。
通常は職業と年収があまりにもかけ離れていた場合には、申告した収入は嘘だと判断して年収を気にせず審査を進めますが、審査担当者によっては「給料以外の収入があるのか」と思い、収入証明書の提出を要求される場合があるようです。
いずれにせよ、収入を多く申告して見栄を張ってもほとんど意味はないですし、嘘が発覚した場合には信用を落とすだけになります。
いくら収入証明書を提出する必要がないと言っても、後から提出を求められる場合もありますので、正直な金額を申告するようにした方が無難でしょう。

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