借りパパの銀行ローン金利比較&審査まとめ/元銀行員の裏話も

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カードローンの審査基準 スコアリングが甘い属性や職業で通りやすいはあるの?

      2017/02/11

カードローンを借りるには審査がある訳ですが、カードローンの審査はスコアリングという方法で行われ、申込時に入力した勤務先や年収等の内容に応じて、申込人に点数をつけていきます。

スコアリングで審査基準以上の点数を満たした人だけ仮審査に通過することができます。

大手消費者金融やメガバンクなどの審査システムがコンピューター化しているところはスコアリングを瞬時に行っており、仮審査は数分~数秒で終了します。

では、スコアリングには申込時のどのような情報が影響するのでしょうか?

このページの目次

カードローンの審査で重視されるポイント

カードローンの審査で重視されるポイントは以下の通りです。

スコアリングによって主に以下の項目を点数化して、審査に通過させるか否か、金利をどのようにするかなどを判定します。

個人信用情報

融資自体を行うか否かの判断基準の大部分を占めるのが個人信用情報です。

個人信用情報には以下の情報が記録されています。

①他債務

②借入金やクレジットカードの返済状況

③過去の金融事故(長期延滞、代位弁済、自己破産等)の記録

銀行系カードローンと大手消費者金融の審査では③の事故情報が発見された場合には審査には一発で通らないケースがほとんどです。

また、他債務はない方が高ポイントですし、そもそも消費者金融の場合では他債務がすでに年収の3分の1を超えているような場合には他の属性がどうであれ融資を受けることはできません。

返済状況も遅れができる限り少ない方が審査には高ポイントです。

勤務先

勤務先は、上場企業の会社員や公務員が高ポイントで、自営業者や家族経営の会社経営者が最も点数が低くなります。

パートやアルバイトの場合にもポイントが低くなります。

勤続年数

勤続年数は長ければ長いほどポイントが高くなり、勤務先を何回もコロコロ変えている人はポイントが低くなります。

年収

年収は高ければ高いほどポイントが高くなるのですが、実はお金を借りることができるかどうかそのものにはカードローンの場合年収はそれほど影響しません。

後述しますが、年収はお金を借りることができるかどうかそのものよりも、借入金額の方に影響する項目です。

 

職業は審査に影響する

職業は審査に影響を与える項目です。

審査の際には、実際に申込時に申告した勤務先に勤務しているかどうかを確認する在籍確認という審査があります。

わざわざ審査担当者が勤務先へ電話してまで確認を行う重要な項目が職業です。

最もポイントが高いのは公務員と上場企業会社員

給料が高くボーナスも退職金も期待できる公務員と上場企業の会社員が審査の際には最もポイントが高い職業であると言えます。

これらの職業は景気の変動にそれほど左右されずに安定して収入が見込めるためです。

最もポイントが低いのは自営業者と小規模企業経営者

自営業者には貸出を行っていないカードローンも存在するほど、自営業者と自営業者に近い家族経営の小規模企業の経営者は審査に通りにくい職種です。

公務員と上場企業の会社員は高額の年収の他勤続も期待できる

カードローンは返済期間に特に定めがないため、返済期間が長期化する可能性のある商品です。

審査の際には申込時の情報も元に審査を行わなければならないため、基本的には今の属性情報が今後も続くと見込んで審査を行っています。そんな時に、公務員や大企業の高給取りの給与所得者は審査側からに見て、最も今後も継続して今の勤務先に勤務するであろう職種です。

公務員と上場企業の会社員は給料やボーナスや退職金が高いうえに、今後も今の仕事を続けていく可能性が最も高い業種であると言えます。高給が退職まで今後もずっと続いていく可能性が高いため、公務員と上場企業の会社員は審査に通過しやすいと言われています。

なぜ自営業者は審査に通過しにくいのか

カードローンは事業資金には使うことができません。

しかし、家族経営や自宅経営の自営業者などは、事業資金と生活費の区別があいまいです。

車が1代しかない場合にはどこからが生活用のガソリン代で、どこからが事業用のガソリン代なのかはあいまいです。知らず知らずのうちに事業資金にカードローンが使われてしまう可能性があります。

また、個人事業主などは節税のために所得を意図的に少なくしている場合が少なくありません。

さらに、景気の変動を最も受けやすいのが自営業者などの小規模事業者です。

これらの理由から自営業者・個人事業主や小規模企業経営者は審査に通過しにくいと言われています。もっと詳しくこの点を知りたい方は、下記の特集ページを↓読んで下さい。
自営業・個人事業主・フリーランスはカードローン審査が通らない?銀行員が語る実際

 

年収は借入金額に影響する

先ほども少し述べましたが年収は借入れができるかどうかというよりも、借入金額に影響を及ぼす金額であると言われています。

収入確認を行わない場合には年収はスコアリング上重要視されていない

消費者金融のカードローンは1度に50万円を超える借入れを行う場合または他社からの借入額との合計が100万円を超える借入れを行う場合には収入確認資料が必要になります。

また、銀行系カードローンの場合には収入確認資料の提出を必要とする金額が銀行ごとに異なります。

代表的なカードローンでは三菱東京UFJ銀行が200万円超、みずほ銀行が200万円超、三井住友銀行と主なネット銀行が300万円超の借入れから収入確認資料の提出が必要になります。

例えば三井住友銀行のカードローンでは300万円以内の借入れまでは収入確認資料の提出は不要になります。

銀行は審査の際に確認資料の提出を必要としない借入れについては、それほど審査の際に材料としていないのが実態です。

つまり、300万円以内は確認資料の提出が不要であるカードローンに申込んだ場合には300万円以内の融資に関しては、収入はそれほど審査に影響しないといえるでしょう。

審査の際には勤務先の在籍確認などを行うため、勤務先や個人信用情報からお金に困っている人かどうかはある程度判断できるためです。

銀行系カードローンは年収の半分程度が借入限度

銀行系のカードローンには消費者金融のように法律によって収入と借入金額が決められているわけではありません。

しかし、銀行にも審査の暗黙のルールがあります。

それはカードローンのような商品の適正な貸付金額は年収の半分程度で、貸すことができる限度の金額は年収と同程度までであるという点です。

いくら銀行系カードローンが総量規制の縛りを受けないと言っても、年収を超える金額を借りることは難しいと考えた方がよいでしょう。

消費者金融は総量規制によって年収と借入金額は大きく関係

前述したように消費者金融は法律によって他の貸金業者と合わせて年収の3分の1を超える借入れはできないと決められています。

最も収入の影響を審査の際に受けるのは消費者金融からの借入れであるといえるでしょう。

 

審査スコアリングに関係する その他の属性

勤務先、勤続年数、年収以外で審査の際に重要な属性として以下のものが挙げられます。

持ち家か否か

賃貸住宅に居住しているよりも、持ち家に居住している方がスコアリングで高ポイントになると言われています。

持ち家をもっていると、いざという時に資産を差し押さえることができるなどとよく言います。

しかし審査の際にプラスとなる理由ではそうではありません。

カードローンを借りている人がいくら返済に困ったとしても、自分の持ち家を置いてまで逃げてしまうことがないためです。

賃貸住宅に居住している人は返済に困ったらどこかに逃げてしまうことも可能ですが、持ち家の場合には逃げてしまう可能性が少ないため、信用度は高くなります。

家族と同居か否か

1人暮らしよりも家族と同居している方が信用度は高くなります。

理由は家族と居住していれば家族を置いて逃げてしまう心配が少ないということ。

また、家族がいれば家族の誰かが返済を助けてくれるであろうこと、特に親と同居している場合には返済を助けてくれる可能性が高いと考えられることから高ポイントになると言われています。

 

審査に通りやすいカードローンはあるのか?

審査に通過しやすいカードローンは存在するのでしょうか?

銀行系カードローン

銀行系カードローンで保証会社が2つあるカードローンは、保証会社が1つのカードローンと比べて審査に通過しやすいと考えてもよいでしょう。

もしも銀行系カードローンで返済金が滞納した際には、保証会社が融資金全額を銀行へ立て替える代位弁済を行ってくれます。

銀行とすれば保証会社の保証さえ付けば融資金は全額回収できるためほぼ100%融資を行います。

つまり、実質的に審査を行っているのは保証会社であると言えます。

保証会社が2社あるカードローンは1社目の保証会社の審査に落ちても2社目の審査に通過できる可能性があるため審査のチャンスが1度のカードローンで2回あります。

オリックス銀行のカードローンは最高金利が17.8%と銀行系カードローンの中では上限が高金利ですが、保証会社がオリックス・クレジット株式会社と新生フィナンシャル株式会社の2社あり、新生フィナンシャル株式会社の審査に落ちてオリックス・クレジット株式会社の審査に通過した人に高金利が設定される傾向にあるようです。

保証会社と銀行カードローンの関係について
もっと詳しく知りたい方は下記のページへ↓
カードローンの保証会社とは?銀行と保証会社の関係と審査基準&保証人との違い

消費者金融カードローン

消費者金融のカードローンは銀行系カードローンよりも審査は緩いと言われています。理由としては消費者金融のカードローンは保証会社の保証がないためです。

銀行系カードローンは保証会社の保証が必須でその保証料は金利の3割~5割程度と言われています。つまり14%のカードローンであれば4%~7%程度が保証料になります。

そして多くの場合、銀行系カードローンの保証をしているのは消費者金融です。

一方、消費者金融のカードローンは保証会社が間に入っていないため、金利18%がまるまる消費者金融に入ってくることになります。

同じ消費者金融が審査しても銀行の保証の方は金利が4%~7%程度しか取れませんが、自社のカードローンであれば18%もの金利を取ることが出来ます。

極端な話、銀行の保証は100人のうち4人~7人はお金が返って来なくても損失にはなりませんが、消費者金融のカードローンは100人のうち18人まではお金が返ってこなくても損失にならないことになります。

当然のことながら多くの金利が取れる方が多くのリスクを負うことができるため、消費者金融のカードローンの方が審査は銀行系カードローンよりも緩くなります。
さらに詳しく知りたい方ヘ↓
カードローンの保証会社とは?銀行より消費者金融の方が審査が通る理由がここにアリ
(保証人と保証会社の違いも)

個人信用情報に問題がある人は中小の消費者金融の活用を

銀行にしても大手消費者金融にしても、個人信用情報にブラック情報が記録されている人はその時点で審査に通過するのが非常に難しくなってしまいます。

あまり名前の気かない中小の消費者金融は銀行や大手で断られた人が申込にくるため、申し込む人の多くが個人信用情報になんらかの傷がある人が少なくありません。

そのため、中小の消費者金融はブラックだからと言ってその時点で審査のテーブルに乗せないということはなく、たとえ過去に傷があっても「今」返済に問題がないと判断することができれば審査に通過できる可能性が高くなります。

金利はどのように決まる?

カードローンの金利には幅がありますが、金利はどのように決まるのでしょうか?

金額が大きくなるにつれて金利は上がる

カードローンの中には最低金利が1%台という超低金利の商品も少なくありません。

しかし、このような低金利が適用されるのはカードローンに設定された最高融資額に対してだけです。

カードローンは融資金額が大きくなるにつれて適用される金利が低くなっていきます。

多くの金額を借りることができる人は多くの年収がありリスクが低い

前述したように、カードローンなどの借入れはいくら多くても年収を超える借入れを行うことはできません。

そのため、1,000万円のカードローンを借りることができるのは年収1,000万円以上ある人だけということになります。

多くの金額を借りることができる人はそれなりに年収がある人だけですので、実は多くの金額を借りることができる人は銀行にとってリスクの低い人であると言えます。

このため、金利は金額が多くなるにつれて低くなっていきます。

同一金額でも幅があるのは保証会社の関係

同じ融資金額でも金利に幅があるのは、保証会社がどの程度のリスクを取れるのかに関係します。

リスクが低いと保証会社に判断されれば同一金額内の低い金利で融資を受けることができますが、融資はできるがリスクが高いと判断されれば高めの保証料を設定されて金利は高くなります。

カードローンの審査基準 まとめ

カードローンは申込時に申告した項目を点数化するスコアリングという方法で審査を行っています。

スコアリングの際に重要な項目は個人信用情報、勤務先、勤続年数、年収と言った属性情報です。

金利は保証会社の審査によって決定している部分が大きく、保証会社のつかない消費者金融のカードローンの方が審査に通りやすくなります。

スコアリング項目

■本人・家族情報
・氏名
・生年月日
・性別
・配偶者の有無
・子供(扶養家族)の有無

■生活情報
・住所
・住居形態(持ち家/賃貸/公営住宅/社宅)
・住居種類(一戸建て/マンション/アパート)
・住居名義(本人/家族/会社)
・家賃・住宅ローン負担額
・居住年数
・電話番号(固定/携帯)
・電話番号名義(本人/家族/会社)

■勤務先情報
・社名
・勤務先住所
・勤務先電話番号
・業種(農林水産/製造/建設/運輸/金融/通信/卸売/小売/サービス/不動産/教育/医療/飲食など¬)
・職種(事務/営業/ドライバー/労務/技術/技能/接客など)
・社員数
・雇用形態(正社員/契約・派遣社員/アルバイト・パート/自営業)
・勤続年数
・年収
・収入形態(固定給/一部歩合給/完全歩合給)
・保険証の種類(国民健康保険/社会保険/組合保険/共済保険)

■個人信用情報
・現在利用中のローンやクレジットカードの契約内容
・今までのローンやクレジットカードの利用状況・返済状況
・事故情報(自己破産・債務整理など)

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